しながわ法律事務所

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自己破産、個人再生をするなら、絶対に知っておきたい重要事項です！

• 1. 借入れの禁止（破産・個人再生）
• ○自己破産、個人再生はいずれも、弁護士に依頼後の借入れは禁止となり、免責不許可事由、不認可事由にあたります。クレジットカード契約は終了になります。
• ○携帯端末のローンや料金滞納がある場合は、携帯電話の強制解約の可能性があります。
• 2.弁済の禁止（破産・個人再生）
• ○弁護士に依頼後は支払停止になりますので、個人再生の住宅ローンを除き、一部の債権者に弁済することはできません（偏頗弁済の禁止）。
• ○親族、知人、勤務先にも弁済できません。
• 3. 預金通帳について（破産・個人再生）
• ○すべての預金通帳（２年分）を裁判所に提出します。個人間の取引があると、送金理由などの説明が必要になります。
• 4. カード会社の自動引落（破産・個人再生）
• ○弁護士が受任通知を出しても、カード会社の自動引落が止まるまで２週間程度かかりますので、銀行の引落口座の残高をゼロにして下さい。
• 5.借入銀行の口座凍結および相殺（破産・個人再生）
• ○カードローンなどで銀行から借入をしている場合には、その銀行の本支店を問わず、ご本人名義のすべての口座が凍結、相殺されて預金は一切引き出せなくなりますので、借入銀行の口座残高はゼロにして下さい。
• ○借入銀行が給与口座になっている場合には、直ちに給与口座を変更して下さい。
• 6. 給与の差押え（破産・個人再生）
• ○弁護士に依頼後も、債権者は民事訴訟を提起して給与や銀行口座の差押えが可能です。
  その場合は、裁判所から本人宛に訴状が送達されますので、すぐにお知らせ下さい。
• 7. ローン中の物品（破産・個人再生）
• ○車や貴金属などの高価品をローンで購入して残債が残っている場合には、ローン会社が商品を引き上げることがあります。
• 8. 担保権の実行・保証人の責任（破産・個人再生）
• ○支払停止により、個人再生で住宅資金条項を定める場合を除いて、抵当権などの担保権が実行され、保証人に対しても請求が及びます。
• 9. 官報・信用情報・資格制限（破産・個人再生）
• ○自己破産、個人再生はいずれも、官報に掲載されるほか、信用情報機関に登録されます。
• ○自己破産の場合は、免責確定まで資格制限を受けます。
• 10. 住宅資金条項（個人再生）
• ○個人再生手続で住宅を残すためには、自己の居住用建物で住宅ローン以外の抵当権の設定がないことが必要です。二世帯住宅や他人に賃貸している場合には、床面積の２分の１以上の居住要件が必要です。
  
• ○住宅ローンは、住宅の新築、購入、リフォーム資金に限ります。諸経費ローンは問題があります。
• ○税金や管理費の滞納がある場合は、認可が認められないことがあります。
• 11. 給与所得者等再生と小規模個人再生
• ○給与所得者等再生は、定期的な収入があり、年収の増減が２割以内であることが必要です。
• ○小規模個人再生は、債権者の頭数の半数、または再生債権総額の1/2を超える異議が出されると認可されません。
• ○再生計画の認可時までに財産が増加した場合には、弁済計画はその金額を下回れません。
• 12. 少額管財事件（破産）
• ○預金、過払い金、車、不動産、高価品、生命保険の解約返戻金、退職金の見込額の1/8などの財産が２０万円以上、現金の場合は３３万円以上ある場合は管財事件となり、その財産を管財人に引き渡すことになります。
  ただし、東京地裁では、現金９９万円まで自由財産として残せます。
• ○ギャンブル・浪費・換金行為など免責不許可事由がある場合も、管財事件になります。管財事件となった場合は、裁判所に納める予納金２０万円が必要となります。破産手続中は郵便物が管財人に転送されます。
• ○法人破産の場合は、必ず管財事件となります。予納金も２０万～３０万円になります。
• 13. 本人の出頭（破産・個人再生）
• ○自己破産の場合は、裁判所で行われる免責審問、または債権者集会に出頭する必要があります。
  いずれの期日も変更できません。管財人との面談が必要になることもあります。
• ○個人再生の場合は、裁判所に出頭する必要はありませんが、再生委員との面談が必要になります。いずれも弁護士が同行します。
• 14. 裁判所にはすべての債務を届出します（破産・個人再生）
• ○親族、知人、勤務先に対する借入れのほか、その保証人となっている場合も届出が必要です。
• ○保証人となっている場合には、代担保請求、一括請求など主債務者にも影響があります。



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