過払い金の返還/自己破産/個人再生の無料相談

しながわ法律事務所

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自己破産１１０番－弁護士の無料相談－弁護士法人しながわ法律事務所－東京

所長名取裕隆

東京弁護士会所属

所長弁護士　名取裕隆

１９６１年生まれ　

早稲田大学政治経済学部卒業　

東京地方裁判所破産部に勤務した後、
平成１５年２月、債務者の生活を守るため、
弁護士法人しながわ法律事務所を設立。

☆自己破産や過払い金の
　　　　無料相談実施中！

☆借金を整理して、新たな
　　　　生活をスタート！


  • ニュースでも報道されているように
    総量規制が実施されて、これからの
    返済に困る方も多いと思います。
  • また、改正によってグレーゾーンは
    撤廃されましたが、過払い金の返還
    に応じていない業者もおります。
  • しながわ法律事務所は、皆様の生活
    を守るため、借金問題と過払い金の
    返還に全力で取り組んでおります。
  • 払いすぎた利息を取り戻したい方や
    借金返済で限界を感じたら、まずは
    無料電話相談をご利用下さい。
相談ダイヤル
0120-34-6671

※一部フリーダイヤル不可の地域があります。

携帯からは、０３－３５０８－２５１１で！

＜お知らせ＞

　 無料電話相談は、月曜日から金曜日の午前１０時から
　午後６時まで毎日実施しています！
　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  • 土日祝の電話相談および夜間相談は、あらかじめご予約をいただければ対応いたします。
  • 自己破産・民事再生のご相談は、東京・横浜・千葉・埼玉エリアに限ります。
  • 当事務所はクレジット・サラ金相談の専門です。その他の相談は、弁護士会へお問合せ下さい。
  • ◎自己破産・民事再生（個人再生）の費用を５０％割引しています！
  • ◎当事務所は、自己破産・民事再生・任意整理および払いすぎた利息
    　 の取り戻しを専門に行っております。
  • ◎借金の返済に限界を感じた方や払いすぎた利息を取り戻したい方は、
    　 是非、相談してみて下さい。きっと解決方法が見つかります！

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無料メール相談も実施中です！

shinagawa@bloom.ocn.ne.jp

※進行中の手続に関する具体的な質問などは、お答えができない
　　場合もありますので、ご了解下さい。

＜所長の雑感①・・改正貸金業法とその影響＞

  • ☆貸金業法の改正により、２０１０年６月から貸付金額の「総量規制」が実施されて、
    　 各貸金業者の借入金額を合算して、年収の３分の１を超えた貸付けが禁止される
    　 ことになりました。
  • ☆これまでサラ金業者は、利息制限法を守っていなかった結果、過払い金の問題が
    　 発生し、過払い金の返還に対応するため、サラ金業界は統廃合が進んでいます。
    　 　さらにサラ金業界は、この「総量規制」の結果、貸付枠を縮小したり、専業主婦
    　 に対する貸付けを見合わせるなど与信の強化を図っています。
  • ☆ところで、現在、サラ金から借入があり、多重債務となっている方は、今回の改正
    　 をきっかけとして、是非、弁護士に相談をされることをお勧めいたします。
    　 　 総量規制が実施されますと、サラ金業者は、貸付枠を縮小することになり、その
    　 結果、今までのように借りて返すことが難しくなります。 多重債務と思われる方は、
    　 是非、今のうちに対策をして下さい。多重債務を解決する方法は必ずあります。
    　 　 しながわ法律事務所では、ご相談者の方が一日でも早く、多重債務の状態から
    　 解放されて、新たな生活をスタートしていただけることを心から希望しております。

＜所長の雑感②・・自己破産にも、同廃と管財事件があります！＞

  • ☆自己破産には、 同廃事件と管財事件の二種類があります。 同廃事件というのは、
    　 同時破産廃止の略称です。破産者にとっては、どちらも免責をもらうことでは結果は
    　 同じです。 それでは、両者にどのような違いがあるのでしょうか。 両者の最も大きな
    　 違いは、裁判所から破産管財人が選任されるかどうかです。
    　 　 破産者に、浪費行為や換金行為などの免責不許可事由がある場合や、２０万円
    　 以上の定期預金など生活に関わらない財産がある場合には、管財事件となります。
  • ☆自己破産しても免責がもらえない？
    　 　よくある質問では、自分はギャンブルなどの浪費行為があるから、自己破産しても、
    　 免責はもらえないと思っている方がいます。しかし、この場合でも免責してもうことは
    　 可能です。
    　 　確かに破産法では、浪費行為などは免責不許可事由とされていますが、裁判所は
    　 たとえ免責不許可事由があったとしても、管財事件とした上で、裁量で免責を出して
    　 います。ただし、管財事件では、①裁判所に予納金２０万円を払うこと、②郵便物が
    　 管財人に転送されること、③管財人の質問に答えなければならないことなど破産者
    　 の負担が大きくなります。
  • ☆自己破産は同廃事件が有利！
    　 　自己破産をする際には、同廃事件が有利ということになりますが、 どちらの手続に
    　 なるかは、自己破産を申立てたときに、弁護士が裁判官と協議して決めることになり
    　 ます。ここで事務所の力量が問われることになるのです。
    　　 しながわ法律事務所では、みなさまの利益を守るために、たとえギャンブルなどの
    　 浪費行為があったとしても安易に裁判官に迎合することなく、諸々の事情を考慮して
    　 もらって同廃事件になることも多々あります。 ただし、裁判官を説得するのも限度が
    　 ありますので、そこは無料相談のときに詳しくお話します。
  • ☆自己破産のメリット
    　 　自己破産の最大のメリットは、免責決定を受けて借金がゼロになることです。 また、
    　 自己破産の申立前であっても、弁護士に依頼をした時点で、すべての返済をストップ
    　 することができます。今までサラ金業者からの取立てで苦しんでいた方は、弁護士に
    　 自己破産を依頼した時点から、平穏な生活を取り戻すことができます。
  • ☆自己破産のデメリット
    　 自己破産をすると、住宅を手放さなければならないことになります。ただ、自己破産
    　 の依頼をすれば、住宅ローンの支払いもストップすることができますので、その後は
    　 無償で住宅に住むことができます。 もちろん任意売却や競売などで新しい所有者が
    　 決まれば、明け渡さなければなりませんが、それまでは所有権に基いて、住むことが
    　 できるのです。
    　　さらに任意売却の場合には、引越代なども、交渉により新所有者に負担してもらえる
    　 こともあり、なるべく任意売却で進める方が有利です。 当事務所にご依頼された場合
    　 には、任意売却などのご相談も無料で行っております。
    　 　 なお、民事再生手続であれば、自己破産と異なり、住宅を残すことも可能ですので、
    　 ご相談ください。
  • ☆自己破産は、弁護士以外は代理できません！
    　 　 司法書士に自己破産を依頼する方もおりますが、自己破産は地裁代理権が必要
    　 なので、簡裁代理権しか持たない司法書士は、申立書を代書するだけで、自己破産
    　 の申立てをすることはできません。 アドバイスはあっても、結局、自分で自己破産の
    　 申立てを行い、裁判官と面談することになります。
    　 　 自己破産の手続は、同廃事件にもっていくために裁判官と交渉したり、債権者に
    　 免責の異議を出されないように充分な根回しする必要があますので、もし自己破産
    　 をお考えであれば、 自己破産を専門に扱っている法律事務所に依頼するのがよい
    　 と思います。 しながわ法律事務所では、ご相談者の方が一日でも早く借金から解放
    　 されて、新たな生活をスタートしていただけることを心から希望しております。

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弁護士による自己破産や過払い、民事再生のご相談はしながわ法律事務所へ。