しながわ法律事務所
過払い金の無料相談！JR新橋駅（鳥森口）
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過払い金１１０番－弁護士の無料相談－弁護士法人しながわ法律事務所－東京
過払い金の無料相談を実施中！
平成２２年以前の借入れ返済は、過払い金が生じている可能性があります！
- ○平成１８年の最高裁判所の判例により過払い金の請求が容易になりました。
- ○過払い金の請求は、初期費用ゼロ！過払い金から全額精算できますので、費用の心配はありません。
- ○過払い金の請求は、弁護士によって回収金額が大きく変わります！
- ☆当事務所は、過払い請求について専門的な知識と実績があります。
- ☆是非、過払い請求を専門とする弁護士にご相談下さい！
東京弁護士会所属
所長弁護士 名取裕隆
１９６１年生まれ
早稲田大学政治経済学部卒業
平成１５年に東京地方裁判所破産部を経て、弁護士法人しながわ法律事務所を設立。
無料メール相談も実施中です！
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＜お知らせ＞
- ☆しながわ法律事務所は、全国対応しています。地方にお住いの方も、ご遠慮なくお電話下さい！
- ☆過払い請求は、完済後１０年で時効になります。お急ぎ下さい！
- ☆過去に破産した方でも、引き直し計算をしていなければ、過払い金を回収できる場合があります。
☆過払い金の無料調査を実施中です！
- ○サラ金業者から無料で取引履歴を取り寄せますので、過払い金の有無がお電話で分かります。
- ○調査の結果、過払い金がなかった場合には、費用は一切かかりません！
☆弁護士費用は、過払い金から全額精算できます！
- ○着手金はゼロ！報酬は過払い金を回収した場合に頂いています。
- ○報酬は１社につき２万円、および回収額の２０％。実費３千円です。訴訟の場合でもプラス５％です（税別）。日当などは頂いておりません。
- ○訴訟の場合の印紙・切手代も、過払い金から精算しています。
☆午後１時から夜１１時まで無料相談を実施中です！
- ○弁護士による電話相談は、土日祝日・夜間も実施しております。
- ○ご来所の無料相談は、平日の夜９時までですが、時間外も対応しています。
- ○遠方にお住いの方は、お電話でご依頼も可能です。
- ☆近年、サラ金業者に対して、過払い請求が激増していることから、その請求が年々厳しくなってきています。サラ金業者は、その返還すべき過払い金を毎年会計上損金として計上し、その返還に備えておりますが、実際上は、はるかにそれを上回る過払い請求が発生しております。
その結果、弁護士が交渉して訴訟も辞さない勢いで請求すれば支払いに応じそうでなければ、大幅な減額を主張したり、先送りしているのが現状です。また、契約者本人が取引履歴を請求しても、送られてきた計算書は引き直しされてないものであったり、交渉自体に応じない業者も多々あります。 - ☆もともと過払い金は、サラ金業者が利息制限法に違反して取得した利息であり契約当初に遡って当然に全額返還されるべきものであるばかりか、過払い金が発生したときから法定利息（５％）も、法律上、当然請求できるものです。
しかし、前述した状況から、過払い金の返還を勝ち取るまでには、かなりの時間と交渉能力が要求されることになります。もし、過払い金が発生していると思われましたら、一日でも早く過払い請求の専門の弁護士に相談することが重要です。 - ☆長年、借金の返済を続けている方は、利息の再計算により、借金が大幅に減額する可能性があります。さらに過払い金が戻れば、ほかの借金にあてることもできます。今まで苦しめられてきた借金から解放されるのです。
- ☆しながわ法律事務所では、取引履歴をお持ちであれば、無料で利息の再計算をしています。また、当事務所で取引履歴を無料で取り寄せることもできます。
- ☆過払い請求は、不当に取られたものを取り返すものであり、当然の権利です。
しながわ法律事務所では、過払い金の回収に全力で取り組んでおります。 - ☆日本における代表的な信用情報機関としては、銀行が加盟する全国銀行協会、クレジットカード会社が主に加盟するシーアイシー（ＣＩＣ）、消費者金融が加盟する日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）などがあります。
- ☆銀行やサラ金、信販会社を利用すると、さまざまな情報が信用情報機関に登録されることになります。この登録情報には、借入れをすれば必ず登録される借入れ情報（ホワイト情報）のほかに、延滞、任意整理、破産などの事故情報（いわゆるブラックリスト）があります。
- ☆従来は、この登録情報の中に、顧客が過払い請求したという情報も登録されていました。そのため信用情報に傷がつくのを恐れて、過払い請求が可能でも、その請求を思い留まることもありました。この顧客が過払い請求をしたという情報が「コード７１（契約見直し）」と呼ばれるものです。
- ☆しかし、過払い請求は顧客の正当な権利であり、信用情報と直接関係ないものであることから、平成２２年１月１４日、信用情報機関の監督官庁である金融庁は、指定信用情報機関の条件として、「コード７１」の削除を決定し、同年４月１９日、ＪＩＣＣよりコード７１の収集・提供を廃止することを決定したと発表されました。これにより過払い請求を行っても、信用情報機関には事故情報が登録されないことになりました。
- ☆ただ借金が残っている状態で過払い請求をした場合、「コード７１」の情報は登録されませんが、債務整理を行ったことを意味する「コード３１」といった情報を信用情報機関に登録することは理論上可能です。
実際上、金融機関がこのような場合に情報を登録する可能性は低いですが、もしご心配であれば、借金を完済した後、過払い請求をする方が安全です。 - ☆現在の信用情報登録システムでは、一旦完済情報を登録されると、それ以降は「コード３１」といった事故情報を登録することはできず、過払い請求を示す「コード７１」も登録されないため、信用情報に全く影響を及ぼさないことになるからです。
- ☆しながわ法律事務所では、皆さまの過払い金を守るため、日々、過払い請求の研鑽をしております。
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