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所長名取裕隆

東京弁護士会所属

所長弁護士　名取裕隆

  • ☆借金返済で限界を感じたら、
    　 まずは無料電話相談をご利用
    　 下さい。

相談ダイヤル
0120-34-6671

携帯からは、０３－３５０８－２５１１で！





民事再生（個人再生）は、
　マイホームを手放さずに、
　 借金を大幅に減額します！

  • ◎ 民事再生は、住宅ローン以外の借金を
    　 大幅に減額した弁済計画案を裁判所で
    　 認可してもらい、残りの借金を免除して
    　 もらう手続です。
  • ◎ 弁護士がサラ金業者に受任を通知する
    　 と    取立てが禁止され、借金の支払いが
    　一時ストップします。この通知は    受任後、
    　 直ちに    します。
  • ◎ サラ金業者との交渉は、すべて弁護士
    　 事務所    が行いますので安心です。



☆民事再生（個人再生）の問題は、
是非、しながわ法律事務所に
お任せ下さい。

＜お知らせ＞

　★ご好評につき、今月も弁護士費用５０％割引を継続します！
　 　着手金及び報酬を半額にして合計２１万円でお受けしています。
　 　住宅資金条項は、プラス５万２５００円です（税込み）。
　★印紙・切手・官報費・日当など実費３万円は別途必要です。
　★事業者など複雑な事案は、別途見積もりいたします。

  • ◎ マイホームを手放さずに、借金を大幅に減額します！
    • ① 民事再生（個人再生）は、住宅ローン以外の借金を大幅に減額した弁済計画案
      　　を裁判所で認可してもらい、残りの借金を免除してもらう手続です。
    • ② 例えば、住宅ローン以外の借金が５００万円未満であれば、１００万円を３年で返済
      　　する弁済計画を立てることになります（８割免除）。
    • ③ 住宅ローンは減額することはできませんが、最長１０年間、ローン期間を延長する
      　　ことができます（７０歳まで）。
  • ◎ 弁護士費用は、弁護士会の相談センターと同じです。
    • ① 弁護士会の相談センターと同じ費用（着手金２１万、報酬２１万、実費３万）です。
    • ② しかも、相談時はゼロでも大丈夫。今度のお給料からの分割でもお受けします。
    • ③ さらに住宅ローンがない場合や簡易な事案などは、割引制度もあります。
      　　事案に応じておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
    • ④ 民事再生（個人再生）の不認可の場合には、費用は一切いただきません。
  • ◎ 土日祝日や夜間でも、相談受付しております。
    • 　 無料電話相談を実施中です。まずは、お電話でご相談下さい！
      　 当事務所は、クレジット ・ サラ金の相談を専門としています。その他の相談は、
      　 弁護士会へお問合せ下さい。

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※一部フリーダイヤル不可の地域があります。

携帯からは、０３－３５０８－２５１１でお願いします。

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shinagawa@bloom.ocn.ne.jp

※進行中の手続に関する具体的な質問などは、お答えができない
　　場合もありますので、ご了解下さい。

＜所長の雑感・・個人再生ってなんだろう？＞

  • ☆個人再生（民事再生）は、自己破産と同じく、裁判所に申立てを行い、裁判所で
    　 決定をしてもらう手続です。 そのため、個人再生をすると官報に掲載されること
    　 になります。ただ、官報に掲載されたとしても、通常は勤務先にも知られることは
    　 ありませんし、同居の親族にも内緒にして手続を進めることも可能です。
  • ☆個人再生（民事再生）のメリット
    　　個人再生の最大のメリットは、個人再生をしても、住宅ローンをそのまま支払い
    　 続けることができ、住宅を手放さなくてもよいということにあります。住宅を手放す
    　 となると、家族の生活への影響が極めて大きいので、それを回避できるところに
    　 個人再生の最大のメリットがあります。また、個人再生をしても、ローンが付いて
    　 いなければ、車を手放すことはありません。
  • ☆個人再生（民事再生）のデメリット
    　　個人再生は、自己破産と異なり、借金が全額免除されるのではありません。
    　 個人再生では、概ね借金の２割程度（最低１００万円）の金額を原則３年の分割
    　 で支払っていかなければならないことになります。
  • ☆個人再生（民事再生）の種類
    　 個人再生には、 ①給与所得者等再生、②小規模個人再生の二つの手続があり
    　 ます。前者は、いわゆるサラリーマンに適した手続であり、後者は、自営業者など
    　 が行う手続ですが、いずれもその効果は同一です。
    　 　ただ、給与所得者等再生の場合は、債権者が異議を出せない代わりに、弁済
    　 計画に可処分所得が考慮されているので、 給与所得の高い方や被扶養者など
    　 がいない場合には、小規模個人再生の手続を選択することもできます。
  • ☆個人再生（民事再生）は、債権者から異議を出されないように充分な根回しをする
    　 必要があることや、不動産の査定（当事務所は無料）も必要であり、かなり複雑な
    　 手続ですので、もし、個人再生をお考えであれば、それを専門に扱っている事務所
    　 に依頼するのがよいと思います。
    　　　しながわ法律事務所では、 ご相談者の方が一日でも早く、借金から解放されて、
    　 新たな生活をスタートしていただけることを心から希望しております。

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弁護士による自己破産や過払い、民事再生のご相談はしながわ法律事務所へ。