しながわ法律事務所
自己破産の無料相談！JR新橋駅（鳥森口）
徒歩５分 0120-34-6671
自己破産１１０番－弁護士の無料相談－弁護士法人しながわ法律事務所－東京
自己破産の無料相談を実施中！
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☆借金をゼロにして、新たな生活をスタート！
- 〇自己破産の無料相談を実施中！電話相談、メール相談も無料です。ＪＲ新橋駅徒歩５分。
- 〇弁護士が受任通知を出すと取立てが禁止され、借金の支払いがストップします。受任通知は依頼を受けたら直ちに出します。
- 〇サラ金業者との交渉は、すべて弁護士事務所が行いますので安心です。
〇当事務所は、個人事業や法人破産なども豊富な経験と実績があります。是非、お任せください！
東京弁護士会所属
所長弁護士 名取裕隆
１９６１年生まれ
早稲田大学政治経済学部卒業
平成１５年に東京地方裁判所破産部を経て、
弁護士法人しながわ法律事務所を設立。
無料メール相談も実施中！
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その際は再度、お電話下さい。
☆借金をゼロにして、新たな生活をスタート！
- ○破産しても、戸籍や住民票に記載されることはありませんし、債権者が自宅に押しかけたり家財道具が差し押さえられることもありません。ただ、自己名義の不動産や登録６年以内の車、定期預金、保険の解約返戻金などがあると、債権者に配当するために処分されることがあります。
- ○自己破産をしても、現金であれば現金９９万円まで手元に残せます！
- ○自己破産をすることで、どのような影響があるかは各人により異なりますので、無料相談でお尋ねください。
- ○みなさまの新たな生活をスタートさせるために、しながわ法律事務所は全力で応援しています。
☆弁護士費用は、同廃・管財事件共通の安心費用です！
- ○ご相談はすべて無料。無料電話相談も実施中です！
- ○弁護士費用は、同廃・管財事件ともに税抜３０万円（税込３３万円）です。
- ※弁護士費用は同廃・管財事件共通なので、管財事件になっても追加費用はかかりません。ただし予納金２０万円は別途必要です。
- ※弁護士費用は分割ＯＫ。受任時は費用ゼロでもご依頼できます。
- ※ご夫婦でご依頼の場合などは、弁護士費用を割引しています。
- ○生活保護の方は、費用を免除する制度もあります！
- ○法人破産の弁護士費用は、税込２４万円です。
- ※代表者の自己破産については、別途頂いております。
- ※個人事業主の方は、お見積りをしています。
- ○印紙・切手・官報費・日当など実費３万円は別途必要です。
- ※東京・神奈川・千葉・埼玉であれば、実費の追加は頂きません。
- ※負債額が500万円を超える場合は、簡易な事案の場合を除き、税込５万５千円を加算しています。
- ※負債額1000万円超や複雑な案件は、お見積りをしています。
☆無料相談は、毎朝１０時から夜１０時まで実施中です！
- ○土日祝日も対応していますので、是非、お電話下さい！
- ○借金の返済に限界を感じた方は、是非、ご相談下さい！
- ○当事務所は、クレジット・サラ金の相談を専門としています。
- ☆自己破産には、同廃事件と管財事件の二種類があります。同廃（どうはい）は同時破産廃止の略称です。破産者にとっては、どちらも免責をもらうことでは結果は同じです。それでは、両者にどのような違いがあるのでしょうか。
両者のもっとも大きな違いは、裁判所から破産管財人が選任されるかどうかにあります。破産者に浪費行為や換金行為などの免責不許可事由がある場合や２０万円以上の財産がある場合には管財事件となります。
そして、管財事件になると、①裁判所に管財人費用として２０万円の予納金を払うこと、②郵便物が管財人に転送されること、③管財人の財産調査を受けることになります。 - ☆同廃事件と管財事件のどちらの手続になるかは、裁判所に破産の申し立てを行った際に裁判官が職権で決定することになります。破産管財人の費用として、予納金２０万円が必要かどうかも、このときに分かります。ただ、しながわ法律事務所では、同廃・管財案件も弁護士費用は同額ですので、管財事件になったとしても弁護士費用の追加はありません。
- ☆自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、免責決定を受けて借金がゼロになることです。また、弁護士に自己破産を依頼した時点ですべての返済をストップすることができます。今までサラ金業者からの取立てに苦しんでいた方は、弁護士に依頼した時点から、平穏な生活を取り戻すことができるのです。 - ☆自己破産のデメリット
自己破産をすると住宅を失うことになります。ただ、自己破産の依頼をすれば住宅ローンの支払いもストップできますので、その後は無償でその住宅に住むことができます。もちろん任意売却などで新しい所有者が決まれば明け渡さなければなりませんが、それまでは所有者として住むことができるのです。
さらに任意売却の場合には、交渉によって引越代なども新所有者に負担してもらえることもあり、任意売却で進める方が有利です。当事務所に依頼された場合には、任意売却などのご相談も無料で行っております。
なお、民事再生であれば住宅を残すことも可能ですので、ご相談ください。 - ☆ギャンブルなどの浪費行為がある場合でも、免責はもらえます！
よくある質問では、自分はギャンブルなどの浪費行為があるから、破産しても免責はもらえないと思っている方がいます。しかし、このような場合でも免責をもらうことは十分可能です。
確かに破産法では、浪費行為は免責不許可事由となっていますが、裁判所はたとえ免責不許可事由があったとしても、管財事件とした上で、裁量で免責を許可しています。 - ☆自己破産は、弁護士以外は代理できません！
司法書士に自己破産の依頼する方もおりますが、自己破産は地裁代理権が必要なので、簡裁代理権しか持たない司法書士は、自己破産の申立てをすることはできません。司法書士は申立書を代筆するだけです。
自己破産の手続は、裁判官と直接面談をしたり、債権者から免責の異議を出されないように根回しをする必要がありますので、もし自己破産をお考えであれば、自己破産を専門としている法律事務所に依頼するのが良いと思います。しながわ法律事務所は、ご相談者の方が一日でも早く借金から解放されて、新たな生活をスタートして頂けることを心から希望しております。
※進行中の手続に関する質問など、
お答えできない場合もあります。